やりがい搾取とは、「やりがい」を利用して不当な労働条件を強いる行為を指します。やたらとやりがいを強調される職場で働いている人は、適切な労働条件で働けているかを確認してください。やりがい搾取の意味や原因、搾取されないための対策を紹介します。
この記事のポイント
- ・やりがい搾取とは、労働者に不当な労働条件を強いる行為
- 企業や雇用主が、従業員の「やりがい」や仕事への情熱を不当に利用し、長時間労働や低賃金などの不適切な労働条件を強いる行為を指します。
- ・やりがい搾取は心身の健康や企業の生産性に悪影響を及ぼす
- やりがい搾取が横行すると、労働者は過度な疲労やストレスを抱え、うつ病や睡眠障害などの心身の健康問題に発展する可能性があります。
- ・やりがい搾取を防ぐには、労働者自身が適切な対価を求める意識を持つことが大切
- やりがい搾取から身を守るためには、労働者自身が自身の労働に対して正当な価値を理解し、適切な報酬や労働環境を求める意識を持つことが不可欠です。
やりがい搾取とは
やりがいとは、何かを行うことで得られる充足感や手応えを指すのが一般的です。一方搾取とは、「搾り取る」などの意味のほか「階級社会において生産手段を持つ者が、持たない者を必要以上に労働させ、発生した余剰労働の成果を無償で取得すること」といった意味があります。
それでは「やりがい搾取」とは、どのような状況を意味するのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
出典：やりがいの意味や漢字 わかりやすく解説 Weblio辞書
「やりがい」を理由に不当な労働条件を強いること
やりがい搾取とは、従業員が仕事や活動を通じて得られる満足感や充足感、すなわち「やりがい」を利用し、不当な労働条件で働かせることを指します。
やりがいは本来、働く上でのモチベーションとなるポジティブな感情です。良い意味を持つはずのやりがいが、適切な報酬や労働環境を提供しないための言い訳として使われている状況は決して好ましいとはいえません。
やりがい搾取という言葉は、教育社会学者の本田由紀氏が自身の著書などで使用した造語です。「好きな仕事だから」「社会貢献になるから」といった理由で不当な労働を強いられている若者が増加した現状を表現しており、社会問題の1つとして注目されています。
違法性があるケースが多い
やりがい搾取が問題視される大きな理由の1つは、多くのケースが法律に違反していることです。
労働者の賃金・就業時間・休息その他の勤労条件については、労働基準法や最低賃金法などの法律によって明確に基準が定められています。
しかし、やりがい搾取が起こっている現場では、法律が定める基準に違反しているケースが少なくありません。
例えば最低賃金を下回る給料・サービス残業・休日出勤を強要している企業は、どのような理由があったとしても法律に違反しています。
違法な労働環境が、「やりがい」という言葉で覆い隠されてしまうことが、やりがい搾取の深刻な問題点です。
やりがい搾取が発生する原因
やりがい搾取は、「企業側の都合」「労働者側の状況」「業界特有の慣習」など、複数の要因が絡み合って発生しています。
やりがい搾取を生み出す原因について、詳しく見ていきましょう。
企業側の人件費削減や利益追求
人件費は、企業の運営コストにおいて大きな割合を占めるのが一般的です。営業利益を最大化するために採用人数を減らしたり、従業員の賃金や待遇を抑え、安く労働力を得ようとしたりする企業が多く見られます。
特に利益率の低い業界・競争の激しい業界では、人件費を削減して運営コストを抑えようとする動きが顕著です。不当な労働条件が「やりがい」で正当化されているケースは多く、従業員は改善を訴えにくい状況に追い込まれています。
従業員の立場が弱い雇用環境
非正規雇用や若年層・経験の浅い従業員などは、仕事を選べるほどの経験や実績がありません。職場での厳しい要求に応えるために、長時間労働や低賃金を受け入れてしまいます。
また社会人経験の浅い人や憧れの職業に就いた人は、「スキルアップのために我慢しよう」、「ここで辞めたら次がないかもしれない」などと考えがちです。「やりがい」を強調されると、従業員自身が不当な労働条件で働かされていることに気付きにくくなります。
業界の伝統的な慣習
長年にわたってやりがいを重視する文化が根付いている業界では、低賃金やサービス残業を当然とする価値観を持つ人が少なくありません。上司や上席に「この業界ではこれが当たり前」「昔からみんなそうしてきた」などと言われ続けると、新しく入った人も不当な労働条件で働くことに対し疑問を抱きにくくなります。
特に専門性の高い業界や歴史・伝統のある業界は慣習が重視される傾向が強く、労働者の待遇が軽視されやすい傾向が顕著です。
やりがい搾取が起こりやすい業界・職種
やりがい搾取が起こりやすいのは、社会的な使命感や働く上での充足感を得やすい業界・職種です。やりがい搾取が起こりやすい業界・職種について見ていきましょう。
医療業界（医師・看護師など）
医師・看護師をはじめとする医療従事者には、患者の命を預かるという重大な使命・責任が課せられます。使命の前では個人の労働環境がないがしろにされやすく、自己犠牲的な働き方が求められることが珍しくありません。やりがいという言葉を盾に、長時間労働・無賃労働が発生します。
また医療業界は慢性的な人手不足にあり、労働者は自分の権利を主張しにくいのが実情です。過重労働・長時間労働がやりがいによって正当化されるケースが多々あります。
福祉・介護業界（介護職など）
介護職や保育士になる人の中には、「誰かの役に立ちたい」という思いを抱えている人が多く見られます。人の役に立つことが仕事のモチベーションになりやすく、長時間労働・無賃労働が美徳と捉えられがちです。労働者は過度な自己犠牲を強いられ、やりがいを搾取されます。
また人手不足が常態化していることも、やりがい搾取を引き起こす要因の1つです。全ての人が忙しそうにしている状況では、労働条件の改善を言い出しにくくなります。やりがい搾取に遭っている状況でも、「人手がないから仕方ない」という形で正当化されてしまうのです。
教育業界（塾講師・教師・保育士など）
教師や塾講師は「子どもの成長に関わるやりがいのある仕事」というイメージが強く、自己犠牲や奉仕の精神が求められがちです。教師や講師よりも子どもが優先されるため、不当な労働条件を受け入れざるを得ない雰囲気が醸成されます。
特に公立学校の教師は長時間労働・無賃労働になりやすく、やりがい搾取が起こりやすい状況です。というのも、公立学校の教師には、時間外勤務の対価として「教職調整額」が一律に支給されます。どれほど多くの時間外労働が発生しても、原則として残業代は支払われません。
出典：公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法｜e-Gov 法令検索
クリエイティブ業界（デザイナー・イラストレーターなど）
デザイナー・イラストレーター・ゲームクリエイターなどのクリエイティブ職に就く人は「好きなことを仕事にしたい」「世の中の人に自分の作品を見てほしい」といった自己実現欲求が強い傾向です。仕事に対する情熱や意欲が「やりがい」にすり替えられやすく、低賃金や長時間労働がはびこりやすくなります。
また憧れの仕事に就業できた人は、そのポジションを手放したくないと考えるものです。自分にとって不利な条件を提示された場合でも拒否できず、不当な労働条件のまま働いてしまいます。
接客業（店長・接客担当など）
接客業は顧客サービスを重視する文化があり、従業員が自己犠牲的な働き方を強要されやすい業界です。人手が足りていない企業も多く、「顧客のため」を名目とするやりがい搾取が発生しやすくなります。
特に、従業員管理や店舗管理を任されるコンビニ店長・チェーン店の店長などは、多岐にわたる業務と責任を引き受けなければなりません。店舗運営者としての責任感と使命感から、過重労働・低賃金に陥りがちです。
やりがい搾取の問題点
やりがい搾取の問題点は、個人はもちろん企業にも悪影響を及ぼすことです。やりがい搾取によって懸念されるダメージ・トラブルを紹介します。
心身の健康が損なわれる
やりがい搾取が横行する職場では、長時間労働や自己犠牲的な働き方について疑問視されにくい傾向です。多少の無理や不利益にも耐えて働く従業員が多く、長時間労働や過度なプレッシャーが常態化します。慢性的な疲労やストレスの積み重ねにより、うつ病・食欲不振・睡眠障害・体調不良といった心身のトラブルに発展するケースが少なくありません。
特に会社全体にやりがいを重視する雰囲気が醸成されていると、従業員が現状に疑問を持つのが遅れます。心身のトラブルが発症しても具体的な対策を取りにくく、長期化しやすいのが実情です。
経済的な安定が損なわれる
やりがい搾取では、仕事のやりがいを理由に、長時間労働や低賃金労働が当たり前と見なされやすい点も大きな問題です。適正な報酬を得られない状態では、労働者の生活が困窮する恐れがあります。
最低賃金や割増賃金の決まりを守らない企業は、業務内容と給与体系の実態が伴っていないことが少なくありません。従業員への利益還元が少なく、低賃金・過重労働が常態化しやすい傾向です。
労働生産性が低下する
やりがい搾取が横行する職場には、当然ながら人が定着しません。優秀な人材ほど見切りをつけて離職していくため、結果的に残った従業員への負担が大きくなります。
また、離職率が高いと、「ブラック企業」などと悪評が立つかもしれません。従業員の働くモチベーションが下がり、企業全体の労働生産性が低下するという悪循環に陥ります。
ブラック企業とうわさが立てば新規の人材確保も難しく、企業の成長を期待するのも困難です。
やりがい搾取かどうかを判断するポイント【事例別】
今の会社での働き方が「やりがい搾取なのでは」と感じる人は、労働条件や企業文化を客観的に見つめ直してみましょう。やりがい搾取かどうかを判断するポイントを事例別に紹介します。
適切な残業代が支払われない
労働基準法では、1日8時間・1週40時間を超える労働に対しては割増賃金（残業代）を支払うことを義務付けています。労働基準法の決まりに従わず長時間労働を強いることは、違法です。
「やりがい」や「スキルアップ」を理由にサービス残業や休日出勤を強いられている場合は、やりがい搾取されていると考えてよいでしょう。
出典：労働基準法（第32条・第36条） | e-Gov 法令検索
休憩を取らせてもらえない
使用者が従業員に対し労働時間に応じた休憩時間を与えることは、労働基準法で定められた義務です。休憩を取れない・取りにくいなどの状況で働いている人は、やりがい搾取に遭っている可能性が高いといえます。
また休憩時間中、労働者は一切の業務から完全に解放されなければなりません。休憩が認められている場合でも、「電話や来客対応は必要」という職場はやりがい搾取に該当します。
有給休暇を取れない
「有給休暇を取るには、事前に根回しが必要」「有給休暇を取るというと嫌な顔をされる」などのケースでは、労働者の権利が軽視されています。有給休暇を取りにくい雰囲気が醸成されている職場は、やりがい搾取が発生していると考えてよいでしょう。
労働基準法では、一定の条件を満たした労働者に有給休暇を付与する義務を定めています。従業員に有給休暇を取らせないのは、労働者の正当な権利を侵害する行為です。
ボランティアや社内行事への参加を強要される
ボランティアや社内行事への参加自体は、企業文化やチームビルディングの一環として位置付けられることがあります。「労働時間にカウントされる」「割増賃金が支払われる」などのケースでは、必ずしもやりがい搾取に該当するとはいえません。
ただし以下のような状況に該当する場合は、やりがい搾取の可能性が高いといえます。
- 勤務時間外に行われ、割増賃金が支払われない
- 「参加しないと評価に響く」「立場が悪くなる」などと言われる
- 欠席を許さないという強い同調圧力がある
すなわち「逆らうことが許されない強制力がある」「金銭的・時間的な対価が伴わない」などのケースでは、ボランティアや社内行事への参加強要はやりがい搾取となります。
不当な業務量や責任を任される
新人社員に「成長のチャンスだ」などと言って、過剰な業務量・責任の業務を押し付けるようなケースは、やりがい搾取の一形態です。
最低賃金や労働時間の基準が守られていたとしても、新人社員への実質的な報酬や評価は適切であるとはいえません。「成長のチャンス」などの言葉を持ち出すのは不当な働き方を正当化する行為であり、従業員の働く意欲や情熱が搾取されています。
「仕事の量が多いのに給与や待遇が見合わない」「過剰な責任を課せられてストレスがたまる」などの環境に置かれている人は、現状の改善を求めることが必要です。
やりがい搾取されやすい人の特徴
真面目な人・社会経験が浅い人・自己評価が低い人は、やりがい搾取されやすい傾向があります。
やりがい搾取されやすい人の特徴について、詳しく見ていきましょう。
責任感が強く真面目
真面目な人は仕事に対する責任感が強く、与えられた業務に真摯に取り組む傾向があります。
高いノルマや過剰な業務量を課されても、自分の仕事の質に妥協しません。納得がいくまで時間や労力を費やそうとするため、低賃金や長時間労働にも我慢してしまいます。
また真面目な人ほど、「頑張れば報われる」「成長できる」といった価値観を抱きがちです。不当な労働を自分の中で正当化してしまうため、やりがい搾取に遭っていることに気付きにくくなります。
社会経験が浅い
自分の労働環境が適切であるかどうかを判断するためには、労働基準法をはじめとする労働関連の法令や業界・職種の一般的な慣行について、正しく把握している必要があります。
働く上での基本的な権利やルールに関する知識が不十分な新入社員や若手社員は、自分の置かれている状況について正しく判断できません。不当な条件や過酷な働き方でも、「これが普通なのかもしれない」と受け入れてしまいがちです。
加えて若手社員は、業務の中でスキル不足・キャリア不足を実感することが多々あります。「若手は文句を言える立場ではない」「この経験が成長につながる」などの慣習や価値観に流されやすく、やりがいを搾取されやすい傾向です。
自己評価が低い・自己犠牲を肯定する価値観を持っている
自己評価が低い人は、自分の価値や権利を過小評価しています。低賃金・過重労働な労働環境も「自分はこの程度だ」などと納得し、不満を訴えることがありません。現状を受け入れて粛々と働くため、不当な労働条件で働き続けることとなります。
一方、自己犠牲を肯定する人は、「困難な状況に耐えて働くことは素晴らしい」などの雰囲気に染まりやすい傾向です。本来の業務範囲を超えた労働や無償のサービス残業にも疑問を持たず、企業にとってはやりがいを搾取しやすい人材となってしまいます。
やりがい搾取に遭ったときの対策
やりがい搾取に遭っていると気付いたら、早急に対策を取りましょう。精神的・肉体的なダメージが大きくなる前に、現状を変える努力が必要です。
やりがい搾取に遭ったとき、すべきことを紹介します。
自分の状況を客観的に把握する
やりがい搾取に気付いたら、まずは自分の労働状況を客観的に見直すことが重要です。雇用契約書や就業規則を確認し、以下のポイントをチェックしましょう。
- 労働時間の客観的な記録：雇用契約書や労働条件通知書に記載された労働時間・休日・休憩時間と、実際の勤務状況が一致しているか
- 残業・休日出勤の状況と割増賃金の支払い：時間外労働や休日出勤が発生している場合、法定の割増賃金がきちんと支払われているか
- 休憩・休日の取得状況：法律で定められた休憩や休日がきちんと取れているか。休憩時間中に業務をしていないか
- 賃金台帳や給与明細の内容：労働日数・労働時間数・時間外労働時間数などが正しく記載されているか
客観的なデータや書類を見れば、自分の労働状況が適正かどうかを把握できます。不明点や不一致があれば、上司や人事担当に確認し、適切な労働条件・労働環境で働けているかどうかをチェックしましょう。
外部の専門機関に相談する
やりがい搾取は企業が組織ぐるみで進めることも多く、社内での解決が難しい場合が多々あります。社内に相談できる相手がいない場合・違法性が高い場合は、外部の専門機関に相談しましょう。
相談できる専門機関は、以下の通りです。
- 総合労働相談コーナー
- 労働組合
- 弁護士
総合労働相談コーナーは、職場のトラブルに関するあらゆる相談をワンストップで受け付けている厚生労働省の窓口です。全国の都道府県労働局や労働基準監督署内に設置されており、誰でも無料で利用できます。
電話での相談にも対応しているため、困ったときは相談しましょう。
相談窓口のご案内｜あかるい職場応援団 -職場のハラスメン（パワハラ、セクハラ、マタハラ）の予防・解決に向けたポータルサイト｜厚生労働省
転職する
企業の体質や文化・経営スタイルそのものが不当な労働条件を許容するものである場合、改善を求めるのは難しいかもしれません。根本的な解決が期待できない場合、転職はやりがい搾取から身を守る上で有効な手段です。
終身雇用制が崩壊しつつある現代では、人材の流動性が高まっています。希望する環境を求めて転職を選ぶ人は多く、転職についてネガティブに捉えられることはまれです。
心身に大きなダメージを受ける前に現状から抜け出し、自分の価値観や希望に合った職場を探しましょう。
やりがい搾取されないための予防策
やりがい搾取は、どのような職場でも起こり得る問題です。現在やりがい搾取が発生していない場合でも、今後不当な労働を課せられないとは限りません。
やりがい搾取に遭わないよう、普段から意識しておくことが大切です。
やりがい搾取されないための予防策を紹介します。
「やりがい搾取」について問題意識を持つ
「うちはブラック企業ではないから大丈夫」と安心せずに、やりがい搾取の存在や問題点について正しく理解し、問題意識を持つことが大切です。やりがい搾取は、管理者の無自覚な行動や労務管理の不備からも発生します。例えば「みんなで頑張ろう」といったポジティブな呼びかけが、やりがい搾取につながるかもしれません。
どのような企業で働くにせよ、基本的な労働ルールを理解すること・自分の働き方が適正かどうかを常に意識することは必要です。「経験が浅いうちは報酬にこだわるべきではない」などの言葉に惑わされず、「労働には正当な対価が支払われるべきである」という認識を持ちましょう。
無理な要求に応じない
やりがい搾取を防ぐためには、無理な要求に対してはっきりと断る勇気を持つことが不可欠です。過剰な業務依頼や長時間労働の強要を拒否することが、心身の健康を守ることにつながります。
まずは労働契約書や就業規則をしっかり確認し、適正な労働範囲を把握しましょう。果たすべき責任とそれ以外の線引きが明確になれば、不当な労働の強要を拒否しやすくなります。
ただしあまりにも高圧的な態度・冷たい言い方で断ると、余計なトラブルを招くことになるかもしれません。依頼や要求を断る際は相手の立場や気持ちに配慮し、丁寧かつ誠実なコミュニケーションを心掛けることが大切です。
やりがい搾取を排除して働きやすい環境を実現しよう
やりがい搾取とは、従業員の「やりがい」や仕事への情熱を利用し、不当に長時間労働や低賃金で働かせる行為です。従業員のモチベーション低下や心身の健康被害につながるケースがあり、深刻な社会課題として認識されています。
やりがいとは本来、労働の結果として得られるものであり、賃金などの直接的な対価とは同列にすべきではありません。やりがいを盾に不当な労働条件で働かされている人は、直ちに「社内外の相談窓口に相談する」「転職を検討する」などの行動を起こしましょう。