ベースアップとは？定期昇給との違いや給与アップを目指す方法 - スタンバイplus(プラス)

給与を上げたいと望んでいながらも、給与の仕組みについてはよく知らないという人は少なくないでしょう。給与アップの要因となるベースアップと定期昇給の違い、給与アップを目指すための方法などについて解説します。

ベースアップと定期昇給の違いやベースアップの計算方法など、まずは基本について理解を深めましょう。ベースアップの仕組みを知ることで、給与アップのための道筋が見えてきます。

ベースアップとは、全社員の基本給を一律で引き上げることを指します。略して「ベア」と呼ばれることもあります。

ベースアップの上昇率は、基本的に景気や会社の情勢によって変化し、個人の勤続年数や役職などは反映されません。

例えば、会社としてベースアップ3％が決まったとしたら、新入社員・部長クラスを問わず、一律で基本給が3％アップします。

ベースアップは長らく低調な時代が続きましたが、昨今の物価高や離職者の増加などを受け、大手企業を中心にベースアップに応じる企業が増えています。

定期昇給は、個人の業績や年齢・勤続年数などに応じて賃金が上がる制度です。年に1～2回のタイミングで設定している会社が多く、一般的に昇給として広く認知されているのは、この定期昇給のことです。

かつては、終身雇用制度を採用している多くの日本企業が定期昇給を導入し、長く1社で働き続ければ自動的に給与が上がるのが当たり前でした。

しかし、終身雇用制度が不確かなものになりつつある現代では、定期昇給の上昇率は個人や企業によって異なり、必ずしも昇給するわけではないのが現状です。

ベースアップの計算式は、「昇給前の給与×昇給率＝昇給額」です。例えば、会社としてベースアップ2％が決まった場合、基本給20万円の社員は「20万円×2％＝4,000円」で、基本給が20万4,000円にアップします。

一方で、基本給50万円の社員は「50万円×2％＝10,000円」となり、基本給の高い社員の給与がさらに高くなって、社員間での給与格差が生まれるという側面もあるといえます。

なお、ベースアップにおいて重要なのは、昇給額ではなく「昇給率」です。昇給率によって会社の成長率が計れるため、昇給率の上げ幅に注目しましょう。

ちなみに、企業によっては昇給率ではなく、月額＋2000円など、金額でベースアップを行う場合もあります。

それでは、ベースアップは企業や従業員にとって、どんな役割があるのでしょうか？ベースアップが果たす役割について、詳しく説明します。

まずは、ベースアップには会社の業績が上がったことに対する、従業員への評価指標としての役割があります。

全社員一律で昇給するため個人によって差が生まれず、全員のモチベーションアップにつながります。

従業員のモチベーションが上がることで生産性もアップし、結果的にさらなる利益増加を見込めるというのがメリットです。

また、評価者によっての評価のバラつきがなくなるため、社員が不公平さを感じることもありません。

次に、物価が上昇するインフレ時に、賃金が目減りすることを防ぐための名目賃金調整としての役割が挙げられます。

物価の上昇に対して賃金アップが伴わなければ、消費者の購買意欲が低下し、結果として社会全体の経済が悪化します。その悪循環を防ぐために、高度経済成長期以降には日本の多くの企業でベースアップが行われてきました。

しかし、バブル崩壊後は物価が低位安定していたこともあり、賃金水準の大幅な見直しは行われてきませんでした。ただし最近は、製造業を中心とした円安による収益改善などを背景に、踏み込んだ賃上げが中小企業にも広がっているようです。

企業のベースアップに頼るだけでなく、自己啓発により給与アップの実現を図ることも大切です。具体的にどんなことができるのかをチェックしてみましょう。

仕事に役立つ資格を取ったり、昇進に向けて勉強したりなど、自身のスキルアップを図ることは給与アップにつながります。

会社によっては資格手当が支給されるところもあるため、まずは勤務先での資格手当の有無や対象の資格について調べてみましょう。

また、仕事に役立つスキルを習得することで、昇給の交渉に有利になるだけでなく転職にも役立ちます。

スキルアップを常に意識することで、どんな会社でも重宝される人材になれるでしょう。

現在勤めている会社よりも、給与の高い会社に転職するのも1つの方法です。年収水準の高い職種・業種や、成果主義制度を導入している会社などに転職すれば、大幅な給与アップも期待できます。

注意点は、入社時の年収の高さだけでなく、その先の年収や上昇率もリサーチすることです。

最初の提示年収が高くても、上げ幅が少なく働き続けても給与が上がらないケースもあるため、慎重に選びましょう。

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限られた賃金原資を奪い合う形で給与格差が拡大することは避けられません。給与アップのために自ら行動することが重要です。

まずは、仕事をする上で役立つ資格やスキルを習得し、レベルの高い人材になることを目指しましょう。スキルアップを図ることで、昇給・昇進の交渉だけでなく、転職先選びの可能性も広がります。