主に高齢者の介護を担う介護職員は、どのくらいの給料がもらえるのでしょうか？平均給料や、経験年数・性別・勤務先による違いを解説します。介護職で年収を上げる方法や、賃上げを支える国の施策についても確認しましょう。
介護職員の平均給料を確認
介護職員の平均的な給料は、どれくらいなのでしょうか？「賃金構造基本統計調査」のデータを基に、平均的な月給や年収を解説します。
平均給料は約25万円
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2021年）によると、介護職員の平均給料は25万600円となっています。ボーナスは52万800円で、年収を試算すると352万8,000円です。
国税庁の「民間給与実態統計調査」では、日本における給与所得者全体の平均年収が443万円となっており、介護職員の給料は全体の平均より90万円ほど低くなっています。
年90万円ということは、月あたりにすると7万5,000円の差があります。他の職業と比べて、大きな差があると感じるケースもありそうです。
※月給は「きまって支給する現金給与額」、ボーナスは「年間賞与その他特別給与額」を参照。企業規模計10人以上、介護職員（医療・福祉施設等）のデータより数値を引用。年収の試算は「きまって支給する現金給与額」×12+「年間賞与その他特別給与額」
出典：
賃金構造基本統計調査 令和３年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
令和3年分 民間給与実態統計調査｜国税庁
介護職員の給料をさらに詳しく紹介
介護職員の給料は経験年数や性別、勤務先によって変化します。それぞれの平均的な給料や、年収について確認しましょう。
出典：賃金構造基本統計調査 令和３年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
経験年数別の給料
介護職員の給料は、経験年数に応じて上がっていきます。「賃金構造基本統計調査」の平均を見ると、1〜4年目の所定内給与額は21万6,300円です。ボーナスは41万5,100円です。
5〜9年目には22万9,700円と少し上がり、ボーナスも51万4,000円と増加傾向にあります。10〜14年目には24万2,500円、ボーナス57万5,500円とさらに上がりますが、年収の試算は348万5,500円です。
介護職員の全体平均である352万8,000円には届いていません。15年以上になると所定内給与額26万4,100円、ボーナス69万4,800円です。年収の試算は386万4,000円となり、全体の平均を上回ります。長く勤めると、平均以上の収入を得ることも可能です。
※ボーナスは「年間賞与その他特別給与額」を参照。企業規模計10人以上、介護職員（医療・福祉施設等）のデータより数値を引用。年収の試算は「所定内給与額」×12+「年間賞与その他特別給与額」
男女別の給料
「賃金構造基本統計調査」で介護職員の平均給料を見ると、男性は月給26万8,200円、ボーナス57万2,800円です。年収を試算すると379万1,200円になります。
女性は月給24万1,000円、ボーナス49万2,100円です。年収の試算は338万4,100円となり、男性より40万円ほど下がります。
国税庁の民間給与実態統計調査では、男性の全体平均年収は545万円、女性は302万円です。介護職員の男女差は全体と比べると小さく、介護職員の女性は女性全体の平均よりも高い収入となっています。
男性の全体平均から見ると介護職員の男性は年収が低いといえますが、日本全体の給与所得者平均である443万円と比較すると、極端な低水準ではありません。
※月給は「きまって支給する現金給与額」ボーナスは「年間賞与その他特別給与額」を参照。企業規模計10人以上、介護職員（医療・福祉施設等）のデータより数値を引用。年収の試算は「きまって支給する現金給与額」×12+「年間賞与その他特別給与額」
勤務先によって給料は変わる？
介護職員は、勤務先の業態によって平均給料が変わります。老健とも呼ばれる「介護老人保健施設」は、リハビリや在宅復帰を目指す施設です。「介護従事者処遇状況等調査結果」（2021年度）の月あたりの収入を見ると、平均年収の試算は405万1,080円となります。
介護職員全体の平均である352万8,000円と比較すると、50万円ほど高い水準です。その他訪問介護事業所・特定施設入居者生活介護事業所・介護医療院も、給料の水準は高く、平均年収の試算は360万円以上となっています。
対して、通所介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所は、平均年収を試算すると350万円以下です。日帰りのデイサービスを提供する通所介護事業所では、平均年収の試算が332万760円と、介護老人保健施設とは70万円以上の差があります。
※年収の試算は「常勤の者」の「平均給与額」×12
介護職員の給料が安いといわれる原因は？
介護職員の給料は日本の平均よりやや低く、安いといわれることもあります。なぜ介護業界の給料が安いといわれるのか、原因を探ってみましょう。
介護報酬に規定がある
日本では、介護を受ける人がサービスを利用しやすいよう、介護報酬の上限が定められています。一般の健康保険と同様に、利用者の自己負担は1～3割、残りは介護保険料や国・都道府県・市町村の公費です。
介護施設の多くは、利用者が支払うサービス利用料と国・都道府県・市町村の公費で運営されているため、介護報酬は職員の給料に大きな影響を与えます。
介護報酬は、厚生労働大臣が定めるものです。3年ごとに改定は行われていますが、介護報酬が上がらなければ人件費を上げるのは難しいでしょう。
施設の人員数にも規定があり、極端に人数を減らして人件費を上げることも認められていません。
赤字経営の事業所が増えている
介護施設は、利用者が集まらないと赤字になりやすい業態です。介護報酬や必要なスタッフの人員数が決まっているため、収入の増加や人件費の削減が難しいといえるでしょう。
2020年の「介護事業経営実態調査結果」では、全体の約3割が赤字になっている業種もあります。業績が悪い施設に就職すると、もともとの給料が低く昇給も難しいでしょう。
介護業界で働く場合は、勤務する施設の業績や平均年収を確認しておきましょう。利用者が多く経営が安定している施設は、人件費に反映される可能性も高くなります。
介護職員が年収を上げる方法
介護職員が年収を上げるには、いくつか効率的な方法があります。給料を増やすための主な方法を確認しましょう。
資格を取得する
介護の仕事に就くのは、無資格でも可能です。しかし、給料を上げたいと考えるのであれば、関連資格を取得する方がよいでしょう。
「介護従事者処遇状況等調査結果」によると、資格なしで働く介護職員は、何らかの資格を持っている職員よりも平均給料が低くなっています。月あたりの収入から年収を試算すると、325万5,120円です。
通信教育や社会人向けのスクールでも取得できる「介護職員初任者研修」を取得している職員は、平均年収を試算すると360万6,120円です。介護職員初任者研修は最短1.5～3カ月で取得できるコースもあり、未経験からでも目指しやすいでしょう。
さらに上を目指す場合は、介護福祉士実務者研修・社会福祉士・介護支援専門員（ケアマネージャー）などの資格もあります。「介護従事者処遇状況等調査結果」から介護支援専門員の平均年収を試算すると、434万7,480円です。
※年収の試算は「平均給与額」×12
夜勤が多い勤務先を選ぶ
介護業界では、夜勤が多い勤務先もあります。24時間介護が必要な施設では、夜間にも職員が待機していなければなりません。
深夜勤務はもともと割増賃金が設定され、給料が高くなりやすい働き方です。介護業界では目安として1勤務あたり6,000円程度の夜勤手当が支給されるケースが多く、夜勤が増えるほど給与も上がります。
施設によって夜勤手当の内訳は異なるため、割増賃金と手当の支給方法を確認しておきましょう。割増賃金に加えて夜勤手当を支給している施設では、高給を目指せる可能性もあります。
年収が高い求人に応募する
介護の仕事を始める場合は、求人情報の待遇をチェックし、納得できる給料の施設を選びましょう。高い年収を提示している施設で働けば、一定の給料が維持できます。
介護老人保健施設や訪問介護事業所など、平均給料が高い業態から求人を探すのもおすすめです。昇給の可能性や働きやすさを重視するなら、厚生労働省の認証評価制度や処遇改善加算の届出をしている施設が適しています。
資格持たない状態から目指す場合は、未経験者向けの研修が充実している施設を選ぶのもよいでしょう。スタンバイでは、未経験から始められる介護の求人情報も探せます。まずは自分のスキルや希望に合った求人を探してみましょう。
介護職員の給料アップを支える施策
介護職員の給料は、さまざまな施策によって上昇しています。国が行っている主な施策を確認しましょう。
介護業界への補助金は2009年から継続
国の施策によって、介護業界への補助金は2009年から継続して支給されています。2011年度までは介護職員処遇改善交付金、2012年からは介護職員処遇改善加算と名称は変更されていますが、内容は基本的に同じです。
職員1人あたり1万5,000円相当の人件費として、補助金が支給されています。
2022年2～9月には福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金が交付され、支給金額の目安は職員1人あたり9,000円です。収入の3%を目安としているため、事業所や働き方によっては9,000円を下回るケースもあります。
2022年10月には介護職員等ベースアップ等支援加算が行われており、賃上げ政策は今後も続くとみられます。
「介護職員等ベースアップ等支援加算」とは？
介護職員等ベースアップ等支援加算は、介護職員の賃上げを維持するための施策です。初年度は国費を150億円投入し、介護報酬を臨時で改定しています。介護報酬の上乗せは全体で1.13%となっており、人件費にもよい影響を与えそうです。
また、2022年2月から9月まで支給された「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」は、支給金額の2/3以上を継続的な賃上げに使うこととなっています。
「介護従事者処遇状況等調査結果」によると、2021年度に給与を引き上げた介護施設は半数程度、翌年以降に引き上げる予定としている施設は13.7%です。今後も賃上げが継続する可能性は高いでしょう。
出典：
福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに
事務処理手順及び様式例の提示について｜厚生労働省・子ども家庭庁
令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省
介護職の将来性
介護職は将来性が高い仕事といわれます。働きやすさも改善傾向で、これから目指す人は、よい環境で働ける可能性も高いでしょう。主な理由を解説します。
人手不足解消の施策が行われている
介護業界では人手不足が続いています。2022年10月の有効求人倍率は3.79倍です。求職者1人に対して3.79件の求人があり、施設を選びやすくなっています。
人手不足解消のため多くの施策が行われており、未経験者も介護の仕事に就きやすい状況といえそうです。厚生労働省では、介護未経験者への各種支援施策を行っています。
入門的研修では介護の方法や基礎知識を学べるため、知識のないまま仕事を任されるリスクが低下します。都道府県による認証評価制度で、人材育成の取り組みを評価をされている施設なら、キャリアを積んで給料アップを目指すのも可能です。
高齢化に伴いさらに需要が高まる
日本では2022年に65歳以上の高齢者が29.1%を占めるほど、高齢化が進んでいます。今後は人口が多い団塊の世代が後期高齢者となり、2042年まで高齢化が進む予測です。
この先20年は高齢者が増加するため、介護職の需要が高まっていく見込みがあります。現時点でも介護職の人手不足は続いており、早いうちにキャリアを積んでおくことで条件のよい仕事を見つけやすくなるでしょう。
働きながら資格を取得すれば、給料の安定も目指せるはずです。
出典：統計局ホームページ/令和４年/統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－/1．高齢者の人口｜総務省統計局
介護職の離職率は低下傾向
介護職は主に成人の介護を担当するため、重労働で厳しい仕事ともいわれます。以前は離職率の高さも指摘されていましたが、「介護労働実態調査」（2021年）によると介護職全体の離職率は14.1%です。
厚生労働省の「雇用動向調査」（2021年）によると雇用者全体の離職率は13.9%となっており、大きな差はありません。介護職員の無期雇用者に限ると離職率は13.6%のため、全体よりも低い水準です。
人手不足解消の取り組みや処遇改善が進み、働きやすい環境が整ってきたと考えられるでしょう。これから介護職を目指す人にとっては、よい傾向といえます。
出典：
令和３年度介護労働実態調査｜公益財団法人 介護労働安定センター
令和３年雇用動向調査結果の概況｜厚生労働省
将来性や待遇改善が見込める介護職を探そう
介護職は、これから需要が高まることが予想される職業です。人手不足を解消するために待遇改善が進み、事業所の環境が整いつつあります。これから目指すには、最適な仕事です。
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